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最終確認日:2026年11月22日

シロアリ予防の費用と時期|新築時と5年ごとの再処理の考え方

シロアリの予防は、被害が出てからの駆除とは目的が違います。被害がない家に薬剤処理をして侵入を防ぐもので、費用の考え方も、税金の扱いも駆除とは異なります。この記事では、予防を行う主なタイミング、費用の仕組み、再処理を判断する考え方を整理します。

この記事の内容

予防と駆除は目的が違う

駆除は、今いるシロアリと今ある被害への対処です。予防は、まだ被害がない家で、シロアリが土の中から建物へ上がってくる経路に薬剤の層を作り、侵入を防ぐ処理です。行う処理自体はバリア工法と共通しますが、「被害があるかないか」で、緊急性も、見積もりの組み立ても、後述する税金の扱いも変わります。

「駆除と予防を一緒に」と見積もりに書かれている場合は、どの部分が駆除で、どの部分が予防なのかを分けて聞くことが大切です。この区別は、雑損控除の対象範囲にも関わります。

予防のタイミング — 新築時と保証切れの頃

予防の代表的なタイミングは、新築時の防蟻処理です。新築住宅では、建築の段階で土壌処理や木部処理が行われ、保証が付けられることが一般的です。もう一つは、その保証期間が終わる頃です。薬剤の効果は時間とともに薄れるため、保証が切れる時期に合わせて、床下の点検と再処理を検討する流れになります。

中古住宅を購入したときも、前の処理の記録が分からないことが多いため、点検を受けて状態を知ることが予防の入口になります。前の所有者の保証書や施工記録が残っていれば、引き継げる条件があるかを確認します。

予防費用の仕組み

予防処理の費用は、駆除と同じく処理面積に単価をかける仕組みが基本です。被害箇所への穿孔注入や修繕が不要な分、駆除より項目は少なくなりますが、単価の示し方(坪/㎡)や含まれる作業は事業者で異なります。見積もりの見方はシロアリ駆除の費用の仕組みと同じ考え方で確認してください。

予防には「やるかどうか」自体の選択があります。家の立地(周囲に緑地や朽ち木が多いか)、過去の被害歴、床下の湿気の状態によって、優先度は変わります。点検で床下の状態を確認したうえで、処理をするかどうかを決めるのが順番です。

再処理は「5年たったら自動」ではない

公益社団法人日本しろあり対策協会は、防除施工の保証期間を5年とする考え方を示す一方で、5年が経過したら再施工しなければならないものではなく、建物の状況をふまえて判断するものと説明しています。つまり、5年は「点検して判断する目安の時期」であって、自動的に再処理の契約をする期限ではありません。

判断材料は、床下の点検結果です。蟻道や被害の兆候がなく、薬剤処理の状態も確認できるなら、点検を続けながら様子を見る選択もあります。保証が切れる時期に事業者から再処理の案内が来たら、まず点検結果の説明を聞き、処理の要否を分けて判断してください。保証の考え方はシロアリ駆除の5年保証の考え方、点検の受け方は定期点検と保証期間中の過ごし方にまとめています。

予防費用は雑損控除の対象外

税金の扱いは、駆除と予防で分かれます。国税庁の質疑応答事例「シロアリの駆除費用」では、シロアリ被害の修繕費用と駆除費用は雑損控除の対象になる一方、被害を事前に防止するための予防費用と、駆除と同時に行う予防のための費用は、応急的措置にあたらないため対象にならないとされています。

被害が出た家で駆除と予防を同時に行う場合は、見積書と領収書で両方の金額が分かれていることが、申告のときに役立ちます。詳しくはシロアリ駆除費用と雑損控除をご覧ください。

この記事の位置づけ

この記事はシロアリの防除に関する一般的な情報です。被害の有無や程度、必要な工法は、家の構造や地域、シロアリの種類によって変わります。実際の判断は、現地調査を行った専門業者の説明や、自治体・消費生活センターなどの公的窓口の案内とあわせて行ってください。制度や生態の内容は2026年11月22日に日本しろあり対策協会・国税庁等の一次情報で確認しています。