シロアリ駆除費用と雑損控除|対象になる費用と、ならない予防費用
シロアリの被害で駆除や修繕に費用がかかったとき、確定申告の雑損控除を使える場合があります。ただし、対象になるのは被害への対処の費用で、予防のための費用は対象外です。この線引きは国税庁の質疑応答事例で明確に示されています。この記事では、対象範囲の考え方と、見積もりの段階で気をつけることを整理します。
- 国税庁の質疑応答事例が示す対象範囲
- 対象になる費用・ならない費用
- 控除額の計算の骨格
- 見積書で駆除と予防を分ける意味
- 申告の進め方と相談先
国税庁の質疑応答事例が示す対象範囲
国税庁の質疑応答事例「シロアリの駆除費用」では、シロアリによる被害は所得税法施行令第9条に規定する「害虫……その他の生物による異常な災害」に該当し、修繕に要した費用と、そのシロアリを駆除するための費用は雑損控除の対象になると回答されています。シロアリ被害が、税の仕組みのうえでは「災害」として扱われることがポイントです。
一方で同事例は、シロアリの被害を事前に防止するための費用と、シロアリの駆除とともに行う予防のための費用は、被害の拡大を防ぐ応急的措置に係る費用ではないため、雑損控除の対象にならないとも明記しています。
対象になる費用・ならない費用
整理すると、対象になるのは「被害が出た部分の駆除費用」と「食害を受けた土台・柱・床などの修繕費」です。対象にならないのは「被害が出ていない家への予防処理」「駆除と同時に家全体へ行う予防処理」「保証期間が終わる頃の定期的な再処理」です。保険金などを受け取った場合は、その金額を損害額から差し引いて計算します。
実際の工事では、駆除と予防が1つの工事として行われることも多くあります。その場合、費用のどこまでが駆除で、どこからが予防なのかが、申告の説明に直結します。
控除額の計算の骨格
国税庁のタックスアンサー(雑損控除の計算方法)によれば、雑損控除の金額は、(損害金額と災害関連支出の合計から保険金等を差し引いた額)から総所得金額等の10%を差し引いた額と、災害関連支出から保険金等と5万円を差し引いた額の、いずれか多い方です。シロアリの駆除費用は、この「災害関連支出」にあたると整理されています。
計算には所得の金額や損害額の算定が関わるため、この記事では骨格の説明までとします。自分のケースの金額は、税務署で確認するか、確定申告の手引きに沿って計算してください。当サイトでは個別の税額計算は行いません。
見積書で駆除と予防を分ける意味
雑損控除を使う可能性がある場合は、工事の前の見積もりの段階で、「駆除」と「予防」の金額を分けて記載してもらうよう事業者に伝えてください。領収書も同様です。分かれていない一式表示では、対象部分と対象外部分の切り分けを自分で説明しなければならなくなります。
修繕費についても、駆除の領収書とは分けて保管します。修繕は駆除とは別の工事として見積もりを取ることが多く、その分かれ方がそのまま申告の資料になります。修繕の考え方は駆除と別にかかる修繕費、見積もりの読み方はシロアリ駆除の見積もりの読み方をご覧ください。
申告の進め方と相談先
雑損控除は確定申告で申請します。被害の状況が分かる資料、見積もりと領収書、保険金の有無が分かる書類などをそろえます。申告の時期や必要書類の詳細は、国税庁の案内で確認してください。
なお、シロアリ被害そのものに火災保険が使えるかという疑問もよくありますが、扱いは雑損控除とは別です。その点はシロアリ被害に火災保険は使えるかで整理しています。判断に迷う場合は、税務署の相談窓口を利用してください。
この記事の位置づけ
この記事はシロアリの防除に関する一般的な情報です。被害の有無や程度、必要な工法は、家の構造や地域、シロアリの種類によって変わります。実際の判断は、現地調査を行った専門業者の説明や、自治体・消費生活センターなどの公的窓口の案内とあわせて行ってください。制度や生態の内容は2026年11月22日に日本しろあり対策協会・国税庁等の一次情報で確認しています。